備忘録&雑記

失業手当(求職者給付、雇用保険)を貰う手続き

失業手当を貰う手続きをしてきました。



広告



会社から届いた書類

  • 雇用保険被保険者離職票-1
  • 雇用保険被保険者離職票-2
  • 離職されたみなさまへ(ハローワークからの通知)
  • 雇用保険期間等証明書

ハローワークに持っていく書類

  • 離職票-1
  • 離職票-2
  • マイナンバーカード
    マイナンバーカードを持っていない場合は個人番号確認書類と身元確認書類
  • 本人の印鑑
  • 写真2枚(縦3.0cm×横2.5cm)
  • 本人名義の預金通帳
  • 船員であった方は船員保険失業保険証および船員手帳


広告



ハローワークでの手続き

総合窓口で「離職されたみなさまへ」を見せて、「これの手続きをしたいのですが」と言ったら、行くべき窓口(雇用保険失業認定窓口)を教えてくれました。

雇用保険失業認定窓口では、「離職票-1、2」「身分証明書(マイナンバーカード以外)」「マイナンバーカード」「写真2枚」を提出し、失業手当の振込先口座を記入しました。

振込先口座は、第一希望が新生銀行、第二希望がゆうちょ銀行だったのですが、新生銀行が使えました。新生銀行は銀行印を登録していません。印鑑は使いませんでした。

その窓口では、仮の「ハローワークカード」「雇用保険説明会受付票」「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」「傷病(診療)証明書」「求職申込書」を貰いました。

ハローワークへの求職申込書を記入して、総合窓口へ行き、職業相談コーナーの受付番号を貰い、その受付番号の窓口へ行きました。

そこでは、ハローワークへの求職申込書を提出し、希望の職種等を伝え、ハローワークの利用ガイドブックを貰いました。また、希望職種での求人を30件、印刷して出してくれました。印鑑は使いませんでした。印鑑は訂正印として使うようです。

精神科での手続き

雇用保険受給資格決定(雇用保険法第13条)にかかる証明書」の記入を依頼したら、書き損じられた上に、ハローワークで新しく貰ってきて、自分で下書きをしてまた持ってきてくださいと言われました……。OMG……。

なので、ハローワークに行ったついでに「雇用保険受給資格決定(雇用保険法第13条)にかかる証明書」を再度貰ってきました。

コピーをとって、下書きをしました。

主治医に再度お願いしたら、初診日の年月日が就労困難期間の開始日と異なる(就労困難期間中になる ※休職中にクリニックが変わったため)けれど、それでも大丈夫かハローワークに確認してくださいと言われ、クリニックから電話してハローワークに確認したところ、大丈夫とのことでした。

無事に書いてもらえました。

ちなみに私のかかっているクリニックでは2,000円で書いてもらえました(全額自己負担分なのでクリニックによって料金が異なります)。

ハローワークに「雇用保険受給資格決定(雇用保険法第13条)にかかる証明書」持っていくと、私は受給資格者証の離職理由が33で被保険者期間が10年以上20未満なので、基本手当がもらえる日数が120日なのですが、「主治医の意見書」を貰い、それに書いて貰った内容によっては、「障害者等の就職が困難な方(ご本人からの申し出が必要となります)」に該当するけれど、どうしますか?と聞かれ、「主治医の意見書」を書いてもらうことにしました。「障害者等の就職が困難な方(ご本人からの申し出が必要となります)」の場合、被保険者危難が1年以上で45歳未満だと300日貰えることになります。



広告



雇用保険説明

約2時間の説明会でした。雇用保険をもらうためにやらなければいけないことや書かなければいけない書類などの説明と、年金の免除等の話を聞きました。

失業などで国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合は、保険料の納付が「免除」または「猶予」にされる制度があるとのことです。

詳しくは「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」で紹介されています。

役所の国民年金課や年金事務所で手続きができます。

また、女性は子どもがいなくてもマザーズハローワークを利用できるとのことです。

雇用保険をもらうには月2回以上の、就職活動、ハローワークでのセミナー等の参加、再就職に関する国家試験の受験など、求職活動をすること、とのことです。

初回の雇用保険受給の条件は1回の求職活動で、初回説明会受講でその条件を満たすことができます。

雇用保険を実際にもらうには

訂正する場合があるので、印鑑は毎回必ず持ってきてください、とのとこです。



広告



失業認定1回目

雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を窓口へ提出し、正式な雇用保険受給資格者証を発行してもらい、失業認定申告書の内容を確認しました。

その後、引き続き、1回目の職業相談として、雇用保険の支給日などの説明、また、国民健康保険料の軽減についての説明がありました。これも求職活動1回にカウントされました。

国民年金保険料 免除の申請

年金手帳と雇用保険受給資格者証を持って、役所の国民年金担当窓口へ行き、「国民年金保険料の免除手続きをしたいのですが」と言って、手続きをしました。

その場で書類を書いて(世帯主の名前を書く欄があります)、決定通知書が届くまでは、届いている国民年金納付書には手を付けず、免除の通知が来た場合は届いている国民年金納付書は破棄してください、とのことでした。

国民健康保険料の軽減の申請

健康保険証と雇用保険受給資格者証を持って、役所の国民健康保険担当窓口へ行き、「国民健康保険料の軽減の手続きをしたいのですが」と言って、手続きをしました。

その場で書類を書きました。世帯主の印鑑(認印でOK)が必要です。




広告





広告



関連記事

コメント

  • トラックバックは利用できません。

  • コメント (0)

  1. この記事へのコメントはありません。

コメントするためには、 ログイン してください。