幼稚園保育園無償化を受ける条件は?申請方法は?

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2019年10月から幼児教育・保育の無償化が全面的に実施されました。ですが、自分の子どもを通わしようと思っているところは幼稚園保育園無償化を受ける条件を満たしているのかどうかわからない方も多いのではないでしょうか。幼稚園保育園無償化を受ける条件と申請方法についてまとめました。

幼稚園保育園無償化を受ける条件は?

幼稚園保育園無償化を受ける条件は以下の通りとなっています。

対象

  • 市町村から保育の必要があると認定された、3歳~5歳のこども
  • 住民税非課税世帯の0歳~2歳のこども

共働き・シングルで働いている世代

  • 保育所(認可保育施設)
  • 認定こども園
  • 幼稚園(子育て支援新制度の対象施設)
  • 障害児通園施設

専業主ふ世帯など

  • 認定こども園
  • 幼稚園(子育て支援新制度の対象施設)
  • 障害児通園施設

幼稚園保育園無償化は全てで実施ではない?

「幼稚園保育園無償化を受ける条件は?」で書いた施設以外は無償ではありません。

共働き・シングルで働いている世代

  • 認可外保育施設…月3.7万円まで補助
  • 幼稚園(子育て支援新制度の非対象)…月2.57万円まで補助
  • 幼稚園の預かり保育…月3.7万円まで補助

専業主ふ世帯など

  • 保育所(認可保育施設)…対象外
  • 認可外保育施設…対象外
  • 幼稚園(子育て支援新制度の非対象)…月2.57万円まで補助
  • 幼稚園の預かり保育…対象外

幼稚園保育園無償化の申請方法は?

お住いの自治体のホームページを見てみると「幼児教育・保育無償化」を受けるために必要な手続きが公開されています。「幼児教育・保育無償化」のことを「施設等利用給付」といい「施設等利用給付」と表記している自治体も多くありますので注意しましょう。

多くの自治体で共通している項目を以下にまとめますが、自治体によって申請書フォーマットや提出先が異なりますので必ずお住いの自治体情報を確認してください。

幼稚園・認定こども園

「子育てのための施設等利用給付認定」の申請手続きが必要になります。幼児教育・保育無償化、つまり「施設等利用給付」を受ける権利があることを自治体に知ってもらうための手続きです。自治体により定められた「施設等利用給付認定申請書」をお住いの自治体のホームページなどから入手して記入します。

記入後は通園する予定の施設に提出します。施設を通じて自治体へ提出されます。幼稚園に通う予定である場合は多くの子どもが無償化の対象となるため申請書などは幼稚園より配布されるケースもあるようです。

保育所・認可外保育施設、幼稚園や認定こども園の預かり保育

幼稚園・認定こども園の場合と同様に「施設等利用給付認定申請書」の提出が必要です。認可外保育施設の場合は施設ではなく市役所に届け出なければならない自治体もあります。「保育の必要性」の認定を受けていない場合には、別途、認定のための手続きが必要になります。認定のための手続きには「就労証明書」などの書類が求められます。

幼稚園保育園無償化のデメリットは?

財源の不足

超高齢社会になった現代では社会保障費の財源不足が早くから指摘されていて将来的に年金が支払われるのか不透明な部分があります。このような状況で打ち出された幼児教育無償化なので財源には2019年度から変更された消費税をあてにしていますが全国規模で幼児教育無償化を実現することは難しい状況です。

保育士不足の加速

幼児教育無償化が実現すると、これまで経時的な事情で幼稚園や保育園に通えなかった子どもたちも施設を利用することができるようになります。子供をもつ家庭にとってはとてもいいことですがクラスの子どもの数が増えると保育士の負担は大きくなります。

保育士は過酷な労働内容に待遇が見合っていないことが指摘されていて現状のままでは保育士不足で保育士の募集をしても急激に保育士が増えるとは考えられません。保育士不足は子どもの保育の質の低下をまねくだけではなく子どもの命を見守ることがおろそかになってしまう可能性があります。

幼稚園・保育園の質の低下

幼児教育無償の問題よりも前に深刻な問題として取り上げられた保育園の待機児童問題があります。国は2020年度末までに保育の受け皿として32万人分を整備するとしています。国は保育士の処遇改善として2019年度から1パーセント給料を値上げするとしています。

幼稚園保育園無償化によって誰もが施設を利用するようになれば幼稚園、保育園という施設の整備とともに保育士の採用を増やさないいけません。保育士1人が見なくてはならなくなる子どもの数が増加しますので、保育士の質の低下や幼稚園や保育園の教育や保育の質の低下の可能性があります。